台湾で頼清徳氏が新総統に就任した。同氏を独立派と見なす中国は台湾に対し、これまで以上に厳しい姿勢を取るだろう。中台関係は、台湾の民主化と中国の台頭によって、1970年代とは姿を変えている。しかし、米中共同声明や日中共同声明といった70年代に構築した抑止の枠組みに代わるものは存在し…

台湾で5月20日、民進党の頼清徳氏が総統に就任した。同氏が就任演説で何を語るか、同氏を「頑固な台湾独立工作者」として敵視する中国がどう反応するかが注目されていた。台湾政治に詳しい小笠原欣幸・東京外国語大学名誉教授に同演説への評価と中台関係の今後の展望を聞いた。

岸田文雄首相は6月の衆院解散・総選挙を望んでいるようだ。解散があるかどうかについて、田原総一朗氏は五分五分だと見ている。解散しない場合には岸田氏が7月頃に内閣を大改造する見方も出ている。

衆院の3補欠選挙で全敗し危機的状況の自民党。立憲民主党も敵失頼みには限界があり、両党の改革姿勢や政権担当能力が問われる。

中国の不動産市場は低迷が続いているが、一部の都市でわずかな回復の兆しが見られる。中国が、バブル経済の形成と崩壊という日本が歩んだ道とは異なる道を歩む可能性がある。岸田首相の行動は中国の警戒感を刺激しており、日本企業は関係改善策を望んでいる。

ロシアはウクライナへの侵攻を開始した後、その軍備を支えるべく北朝鮮との関係を強化している。これが北朝鮮にとり思わぬ恩恵となり、危機にひんしていた経済は改善。国内各地で工場建設を始めた。金正恩総書記の狙いは地方の自活を促し、資金を軍備や中央政府に注ぎ込むことにある。

中国の実質GDP成長率は2024年1～3月、予想を上回る5.3％となった。外需がけん引した。23年10～12月期の生産拡大によって生じた過剰在庫を、価格を引き下げて輸出した。ただしこれは、「5％前後」という経済成長目標を達成するために一時的に生じたもの。過剰生産は早晩、解消すると…

2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドイツに抜かれて第4位に転落した。その理由は円安やドイツのインフレだけではない。「失われた30年間」にドイツの成長率と生産性が日本を引き離したことも大きく影響している。

約9000社の中堅企業の成長が日本経済に与えるインパクトや、現時点での支援策の手応えを経済産業事務次官・飯田祐二氏に聞いた。

原油価格が2023年12月から25％上昇した。今後も、供給逼迫と需要拡大が同時に進むと見込まれる。ただし、最も可能性の高いシナリオは、1バレル85～90ドルでの推移。中東産油国は、価格高騰が需要を破壊するのを望まない。イランもホルムズ海峡封鎖の愚は犯さないだろう。

米議会に、中国のバイオ企業と取引する米企業からの政府調達を禁止する法案が提出された。成立すれば、新薬開発やコスト面における米製薬企業への影響は大きい。しわ寄せは患者に及びかねない。中国企業は、懸念される医療データ収集や中国政府支配はないと反論するが、米議員の反中感情は根強い。

バイデン政権の寛容な国境管理が原因で、米国に不法入国する者の数が激増している。共和党は同政権の失策として責める。中でも、中国からの不法入国者の増加に懸念を高める。スパイや政治工作に携わる工作員が紛れている懸念があるからだ。

企業初の重要経済安保情報を政府が秘密指定する制度について考える。補償金の支払いは必須だ。今後、特許の非公開制度が参考になる。スパイ防止法が選択肢に上る。そのメリット、デメリットはいかなるものか。