政府・日銀による円買いの為替介入があったと見られるが、その後も円安・ドル高基調が続いている。今回の円安は日米の金利差が主因だが、米巨大IT（情報技術）企業の台頭や新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じた個人の海外投資がもたらす為替取引の構造変化も見逃せない。

2024年11月に、大統領選を控えている米国。利下げに向けて動き出している米連邦準備理事会（FRB）は、中央銀行としての政治的中立性を保ちながらの判断を迫られている。民主党と共和党、どちらかに有利にならないよう、利下げのタイミングはテレビ討論会など政治イベントの日程とのにらみ合い…

ネット証券最大手のSBI証券が主幹事を務めるIPO銘柄の初値を不正に吊り上げていたとして金融庁から処分を受けた問題は、ネット証券が抱える構造問題を浮かび上がらせた。収益を増やすには、金融資産を持つ層の取り込みを強化する必要があるが、提携を増やしている金融商品仲介業者（IFA）の「…

2023年3月に開始した、個人向け新サービス「Olive（オリーブ）」が好調だ。メガバンクとしては初となる本格的なデジタルサービスで、若い世代の支持を得た。ただ、サービスの使い勝手ではIT系のライバルに見劣りする。進化の余地は大きい。

昨年11月、三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長の太田純氏が急逝。強烈な改革を進めるトップを喪失し、同社の内外に大きなショックが広がった。だが「太田改革」が埋め込んだ数々の仕組みは、今も巨大組織を変え続けている。

今週の話題は何と言っても、日本銀行が3月19日にマイナス金利政策の解除を決定したことです（「日銀のマイナス金利解除　政策大転換でも保った継続性」）。2013年以来11年続いた異次元緩和の事実上の終了を決めたわけです。象徴的な政策だった「マイナス金利」や「長短金利操作（イールドカー…

日銀は3月19日、10年以上続いた異次元緩和の事実上の終了を決めた。象徴的だった「マイナス金利」や「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）」「上場投資信託（ETF）買い入れ」の枠組みをまとめて撤廃し、伝統的な金融政策の枠組みに回帰・正常化した。ただ、先行きについては…

東京証券取引所が上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営」を求める中、株式市場では、取り組みを進める企業の株価が評価される傾向にある。大手ゼネコンの一つである大林組の株価が資本政策の見直しを発表した後、急騰したのはその象徴と言えるだろう。何が投資家のお眼鏡にかなったのか。

3月13日の集中回答日の数日後、春闘の賃上げ率が事前予想を上回る高い数字になったことが連合の集計結果から明らかになる中で、「日銀のマイナス金利解除近し」との緊張感が高まっている。市場はすでにかなり前から、3月か4月のマイナス金利解除を事実上既定路線とみなした上で、「その後」に関心…

日本銀行が金融政策正常化に向けて動き始める中、金利上昇を先取りする形で地方銀行が預金獲得に向けて動き出した。主にスマートフォン（スマホ）サービスでメガバンクより高い預金金利を提示し、東京や大阪など、都市部のユーザーを囲い込み始めている。地域金融の枠を超え、ネット専業銀行に戦いを仕…

内閣府から発表された昨年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は2四半期連続のマイナス成長となった。とりわけ内需の弱さが目立ち「総崩れ」の様相だ。しかし日銀はGDPの数字にはこだわらず、早ければ3月、遅くとも4月のマイナス金利解除に動こうとしている。

経営の大混乱が続いた東芝は「非上場化」で一件落着したわけではない。2兆円のTOB実行で抱えた1.4兆円のローン返済および、2000億円を調達するために発行した優先株の配当負担など、キャッシュアウトが相次いでいる。だが業績は当初の想定よりも低迷しており苦しい局面。改革は待ったなしだ…

投資信託協会がこのほど、公募投資信託に未上場株を組み入れることを可能にするルールの変更を行った。今後公募投信は、純資産総額の15％を上限に、未上場株を組み入れられるようになる。これを受け、「ひふみ投信」などを運用するレオス・キャピタルワークスは、未上場株投信の設定に向け準備を開始…