コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

完成車メーカーの認証不正問題で国土交通省は4日、トヨタ自動車に立ち入り検査を実施した。不正が行われた背景や実態などを調べる。ホンダなど残り4社にも順次実施する。グループで不正が相次いでいたトヨタの豊田章男会長は3日の会見…

世界の為替市場で、日本円は独歩安の状況だ。対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドでも歴史的な円安となっている。前編「みずほ銀、唐鎌氏『円安から消費増というサイクルは終わっている』」に続く後編のテーマは「家計の円売り」。み…

中国新興メーカー2社が自動運転のコア部品であるLiDARで200ドルを切る低価格品で攻勢をかけている。両社は半導体チップの開発などを自ら手掛け、コストダウンを図る考え。車載LiDAR市場で淘汰が進みつつある中、電池に続き…

急激な少子化に対し、各国政府は金銭的な子育て支援を中心とする対策をとるが、効果は薄い。働く女性が仕事と家庭の選択を迫られ出産を遅らせることが原因だとする前提が間違っているからだ。少子化という社会の変化に経済が適応するしか…

再生可能エネルギー争奪戦の号砲が迫る中、新規開発は待ったなしだ。九州の離島では国内最大級のメガソーラー開発がようやく動き出した。開発を進める九電工や京セラ、東京センチュリーなどが地元住民との共生を進めた結果だ。ただ再生エ…

岡山県の水産業、邦美丸は、お客からの注文分だけ魚を取り販売する「完全受注漁」に特化。過酷な長時間労働から解放されただけでなく、売り上げ増やコスト削減のほか、環境保護にも寄与している。

自動車業界で「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）」と呼ばれる新世代型製品に向けた開発が世界で本格化している。SDVが真価を発揮するのが、完全自動運転の実現によって可能となるサービスだ。米テスラは自動運転とラ…

異次元の少子化対策に取り組むこの国で、「これも……異次元なのか？」と、脳内が？？？マークで埋め尽くされるイベント告知がリリースされた。「再婚女性＆シングルマザー理解者　限定婚活パーティー」と題されたチラシに記された参加条…

日銀が為替介入をしたとみられ、150円台前半まで戻したが、再びじりじりと円安となり、5月30日時点で1ドル＝156円台となっている。今の超円安は一時的なトレンドなのか。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマ…

一見するとガラスのように硬いが、押してみると「ぐにゃっ」と曲がるグラスが注目を集めている。大阪の老舗産業ゴムメーカーが開発に挑んだ、消費者向け製品だ。きっかけは、立て続けに起きた若手社員の大量退職だった。

女性の雇用がまだ進んでいなかった時代。就職差別に直面し、起業すると決意した。それから10年後の1969年。当時珍しかった女性起業家として電話を活用した事業を起こした。起業のアイデアを得たのは、戦禍の記憶を携えて復讐するつ…

車載電池を巡る主導権争いで劣勢に立たされている日本。だが次世代電池の本命とされる全固体電池の技術では、日本企業が世界をリードする。世界が激しい開発競争を繰り広げる中、日本は全固体でゲームチェンジできるか。

過去2年間、多くの経済指標が、米国の景気が後退するとの予兆を示していたが、景気は後退しなかった。それどころかベビーブーム世代の退職で個人の金融資産総額が記録的な額に達し、サービス業が好調だ。今後の経済を正確に予測する上で…

働きたくない若者が増えている。私自身も最近、「働くことの面白さを若い社員に話してほしい」と講演会でオーダーされることが増えている。

キリンホールディングス（HD）の磯崎功典会長が指名したのは、オイシックス・ラ・大地の髙島宏平社長だ。東日本大震災をきっかけに親交を深め、たびたびお酒を酌み交わす仲だ。髙島氏は磯崎氏の震災復興活動に感銘を受け、「復興兄貴」…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

経営に携わる際、私がとても大切にしていることがあります。それは、働く人たちの「納得」です。

創業84年目の2021年4月に東証に上場してから、1年と少したちました。上場した理由は、100周年を迎えるにあたりグローバル企業へと転換するためです。

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

伊藤忠商事は5月、中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市・以下、BM）から事業を承継し新会社を発足させた。その際に用いられたのが「会社分割」という手法だ。同様のケースで用いられる「事業譲渡」とは、どう違うのか。企業統…

この連載のタイリポート最終回となる今回は、「バンコクモーターショー」のインプレッションを報告したい。バンコクモーターショーが、日米欧のいわゆる先進国のモーターショーに対して大きく異なるのは、単にクルマを展示する場であるだ…

経営危機に陥った中古車販売大手の旧ビッグモーターから事業を引き継いだ新会社のWECARS（ウィーカーズ、東京・千代田）が始動した。率いるのは同社に出資する伊藤忠商事出身の田中慎二郎社長最高経営責任者（CEO）。日経ビジネ…

41歳でウェザーニューズの社長に就いた草開千仁氏。カリスマ創業者が亡くなった後の混乱をどのようにして防ぎ、いかに会社を成長させ続けたのか。

異次元の少子化対策に取り組むこの国で、「これも……異次元なのか？」と、脳内が？？？マークで埋め尽くされるイベント告知がリリースされた。「再婚女性＆シングルマザー理解者　限定婚活パーティー」と題されたチラシに記された参加条…

日銀が為替介入をしたとみられ、150円台前半まで戻したが、再びじりじりと円安となり、5月30日時点で1ドル＝156円台となっている。今の超円安は一時的なトレンドなのか。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマ…

新型コロナワクチンで成功を収めた米モデルナ。コロナ禍の収束とともに業績に急ブレーキがかかった。メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの技術を武器に、感染症ワクチンだけでなく、がんワクチンや希少疾患治療薬の開発も進める。日…

一見するとガラスのように硬いが、押してみると「ぐにゃっ」と曲がるグラスが注目を集めている。大阪の老舗産業ゴムメーカーが開発に挑んだ、消費者向け製品だ。きっかけは、立て続けに起きた若手社員の大量退職だった。

2014年に仮想通貨交換所「マウントゴックス」で資産が流出し、業務上横領などの疑いで逮捕された。横領については無罪となったが、21年に私電磁的記録不正作出・同供用罪で有罪が確定した。現在も日本で会社を経営しているカルプレ…

東洋水産に株主還元の強化などを迫る株主提案が提出された。謎の「物言う株主」首脳を直撃し、素顔に迫った。過去に他社への「同意なき買収提案」も経験がある。

日本の年金基金を運用するGPIFが2014年に行ったポートフォリオ変更は、GDPの10％もの資産を生んだ。国債中心の運用から株式や外国債券の運用への転換は投機的と批判されたが、結果は成功と言える。この政策実験からは、債務…

世界の為替市場で、日本円は独歩安の状況だ。対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドでも歴史的な円安となっている。前編「みずほ銀、唐鎌氏『円安から消費増というサイクルは終わっている』」に続く後編のテーマは「家計の円売り」。み…

世代論で語られがちな新人・若手社員の育成だが、重要なのは効果を科学的に検証し続けることだ。最新の経営理論やデータに基づき、彼らが定着し成長するために欠かせない3つの法則を見いだした。

キリンホールディングス（HD）の磯崎功典会長が指名したのは、オイシックス・ラ・大地の髙島宏平社長だ。東日本大震災をきっかけに親交を深め、たびたびお酒を酌み交わす仲だ。髙島氏は磯崎氏の震災復興活動に感銘を受け、「復興兄貴」…

歴史的な円安は日米の金利差だけではなく、日本経済の構造問題の表れでもある。超円安に対応した経営や生活のスタイル確立が急務だ。

自動車業界で「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）」と呼ばれる新世代型製品に向けた開発が世界で本格化している。SDVが真価を発揮するのが、完全自動運転の実現によって可能となるサービスだ。米テスラは自動運転とラ…

米国で大きな話題となった船の衝突によるボルティモア橋崩落事故。懸念された日本車メーカーの車両輸送への影響は幸いにも軽微でとどまったことがデータで裏付けられた。背景には日本メーカーによる敏速な事故対応があった。

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

東芝は非上場化のために1.4兆円の借金を抱えることになった。同社を買収したJIPはこれまで中規模案件を主力としており、東芝のような大規模案件を手掛けるのは初めてだ。10万人の従業員を説得して構造改革を断行できるのか。経営…

「PayPayが使えなくて焦った」「現金がないから払えない」。QRコード決済大手PayPayの一部サービスが5月15日午後0時15分ごろから午後3時30分ごろまで利用できなくなったことを受けて、SNSでは利用者の悲鳴があ…

パナソニックホールディングス（HD）が全社を巻き込んだDXに取り組んでいる。社長の楠見雄規やCIO（最高情報責任者）の玉置肇が号令をかけるが、現場の意識改革は容易でない。2年目に直面した大きな壁をいかに乗り越えたのか。変…

2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドイツに抜かれて第4位に転落した。その理由は円安やドイツのインフレだけではない。「失われた30年間」にドイツの成長率と生産性が日本を引き離したことも大きく影響している。

パワーファミリーが住むのは都心のタワマンだけではない。今、子供を伸び伸び育てられる環境を求め、小田原に続々と移住している。独自調査を通じて彼らの消費者像を探ると「教育や趣味、旅行などにはお金を惜しまない」傾向が浮かんだ。

パナソニックHDのDXプロジェクトで2年目の壁に直面した楠見雄規社長と玉置肇CIO（最高情報責任者）。同じ壁に直面していたある地方の大手メーカーに教えを請い、変革への覚悟を求めるための役員合宿を開くことを決めた。

ダイヤモンド価格が下落している。業界は、新型コロナウイルス禍による一時的な需要減によるものだとする。しかし主な原因は合成ダイヤ需要の拡大だ。希少性は一部の特別な天然ダイヤにしか残されていない。天然ダイヤの価値を取り戻すに…

IHIの子会社、IHI原動機で船舶用・陸用エンジンの燃費データの不正が明らかになった。数値が改ざんされた製品のうち、半数超は燃費をあえて悪く書き換えたものだった。その改ざんの意図とは何だったのか。

厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が労基法改正の議論を進めている。これまでの議論を振り返ってみると「フリーランス」の定義に言及する意見が見当たらない。これではどんなに労基法を改定しようとも抜け道が増えるだけ。まずはき…

東京証券取引所の要請もあり、企業経営のバズワードとなっている「資本コスト」。 実は、東芝はいち早く資本コストを意識した経営をしてきた。それなのになぜ転落したのか。そのカラクリを理解するため、アクティビスト (物言う株主)…

物言う株主のオアシスが、花王にマーケティング改善などを要求した。アクティビストの指摘や要求が、具体的な業務執行に踏み込み始めた。

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

日経ビジネスはマネーフォワードの協力を得て、同社の家計簿アプリを使うパワーファミリーとその予備軍の計4世帯に取材。職業や世帯年収はもちろん、毎月の支出の内訳や消費傾向を詳細に聞き取った。浮かび上がったのは、ぜいたくし過ぎ…

人材獲得競争が激化する中、閉鎖が続いていた保養所に注目が集まり始めた。東京エレクトロンは宮城県に「ホテル品質」の高級保養所を設け、抽選予約になるほど人気を集める。過去の産物と思われてきた保養所の復権なるか。

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

工芸など「匠（たくみ）」のものづくりは市場縮小が続く。一方で、路面店の展開やネット販売などさまざまな手法で海外に活路を見いだす動きが進む。事業を伸ばすにはブランドづくりがカギになる

新大学｢日本先端工科大学（仮称）｣の創設を目指している西和彦アスキー創業者、3月13日に破産手続き開始が決定された。なぜ破産に至ったのか、新しい大学の創設はどうなるのか、現在の心境について直撃した。

今回は若き“徳川四天王”の一人、井伊直政（なおまさ）です。井伊氏は、遠江（とおとうみ）の井伊谷（いいのや）を本拠とする土豪（どごう）でしたが、今川氏からの圧迫の中、苦労して育ちます。徳川家に仕えてからは、勇猛で外交もでき…

パナソニックホールディングス傘下の家電事業会社、パナソニックが進める指定価格の仕組みは価格決定権が小売りからメーカー側に移る。反発する小売りもある中で、全面的に賛同するのが家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）。…

利用者が気づくことはほとんどないが、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸が手掛ける宅急便の現場で、「史上最大の外科手術」が進んでいる。宅急便のビジネスモデルをつくり上げた元社長の故・小倉昌男氏が掲げた「全員経営…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

今回は、徳川四天王・十六神将筆頭として知られる酒井忠次（ただつぐ）を取り上げます。酒井家のルーツは松平家と同一とされており、忠次は、徳川家康にとって、義理の叔父に当たります。家康にとっては、なくてはならない重臣でしたが、…

生まれ変わる好機か、衰退への入り口か――。電気自動車（EV）シフトのうねりは、日産自動車のサプライヤーも揺さぶっている。その数は約1万1000社。親方日産に頼るばかりでは未来は開けない。連載「やれるか日産　反攻へ再始動」…

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生と思しき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけた…

今回は石川数正（かずまさ）です。「本能寺の変」で織田信長が倒れ、徳川家康が豊臣秀吉に次ぐナンバー2の地位にあったとき、数正は、長年仕えてきた家康のもとを離れ、秀吉のもとへ出奔します。「戦国最大の謎」ともいわれる数正の出奔…

世界ナンバーワンアパレルブランドになるべく、海外戦略を一段と加速させる。不確実性が高まる世界で、希代の経営者はどんなかじ取りを考えているのか。柳井氏の考えるリーダーのあるべき姿とは。

医療機関や自治体の間で新型コロナウイルスワクチンの後遺症が疑われる患者に対応する動きが広がっている。接種後極度のけん怠感や発疹、歩行困難になる人がおり、専門外来による診察や公費補助などが患者のよりどころとなっている。国の…

電気自動車（EV）技術の中核を担う電池部材で、日本勢が正念場を迎えている。かつては日本の「お家芸」だったが、今や主要4部材すべてで中国勢が圧倒。日本勢は生き残りに向けて、厳しい戦いを強いられる。

ロシアが日本を攻める武器として歴史教科書を使い始めた。今年9月から導入した新たな教科書は、「日本は戦争犯罪を認めようとしない米国の傀儡（かいらい）政権」との印象を学生たちに与えるものだ。ウクライナ侵攻を非難し、対ロ制裁を…

採算性の高いIT（情報技術）サービスを軸に構造改革を進めている富士通。同社は26日、2024年3月期の業績見通しを下方修正した。下振れの要因となったのは、富士通傘下で半導体パッケージを手掛ける新光電気工業（以下、新光電工…

パナソニックホールディングスが成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。

楽天モバイルが熱望するつながりやすい電波帯域「プラチナバンド」。紛糾する当初案の代案としてNTTドコモが提示した、わずかな未利用帯域を活用する「プランB」の議論が異例のスピードで進んでいる。プランBは楽天携帯の救世主にな…

三菱商事は11月2日、2024年1月1日付で1株を3株に分ける「株式分割」を実施すると発表した。東京証券取引所は、個人投資家が買いやすいように1単元（100株）の購入価格を50万円未満に引き下げるように求めており、要請に…

富士通は12月12日、半導体パッケージを手掛ける子会社の新光電気工業（以下、新光電工）を、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）に売却すると発表した。富士通は22年10月、新光電工をはじめ「虎の子」である子会社を切り…

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する計画に「待った」の声がかかった。そごう・西武の従業員と元従業員の2人が2月27日、株式売…

代々徳川家に仕える本多家に生まれた忠勝（ただかつ）は数々の武功を挙げ、家康の天下統一に「なくてはならない存在」となりましたが、関ヶ原の合戦以降、家康の側近、本多正信（まさのぶ）と対立していきます。忠勝は遺言で自らの一生を…

法改正で放送と並びネット配信がNHKの必須業務になった。だがテレビ離れが進む若年層を引きつけられずに失敗しそうだ。もはや報道部門だけを公共メディアとして残すなどしてNHKを抜本的に改革しないと、生き残れない。

コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

完成車メーカーの認証不正問題で国土交通省は4日、トヨタ自動車に立ち入り検査を実施した。不正が行われた背景や実態などを調べる。ホンダなど残り4社にも順次実施する。グループで不正が相次いでいたトヨタの豊田章男会長は3日の会見…

メディアで頻繁に取り上げられるようになったカスタマーハラスメント（カスハラ）。行政もカスハラ対策に乗り出し効果を上げている実例も。一方、消費者自身ができることは何か？

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

米GAFAMが脱炭素経営で世界をリード。供給網全体での排出量実質ゼロを掲げたり、調達する再生エネの「中身」にこだわったり、取り組みを加速させている。京セラ、村田製作所など国境を越えたバリューチェーンでつながる日本企業も、…

事業で使う電気を100％再生可能エネルギーで賄おうとする企業の挑戦が始まった。日本全体で再生エネ導入が遅れている一方、企業に対して利用拡大を求める株主や取引先からの圧力は強まっている。今動かなければ争奪戦で出遅れる。先進…

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学新社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、新たな経営ビジョンの策定や石化再編への取り組み方針を語った。石化再編を主導すると語ってきたジョンマーク・ギルソン前社長に対して「再編の主…

目の前で起こったひったくり事件。目撃者全員で話し合って描いた犯人像が、実際と大きく異なってしまった理由とは？　なぜ記憶はゆがめられてしまうのか。人間の認知の力の特徴を、今井むつみ氏が解説します。

「いびきがすごい」「眠っているときに呼吸が止まっている」など、家族や友人に指摘されたことはないだろうか。ただ、そう言われても、眠っている自分は状態を知ることができない。かくいう筆者も自分の睡眠の状態には自信がない。ちょう…

世界の為替市場で、日本円は独歩安の状況だ。対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドでも歴史的な円安となっている。前編「みずほ銀、唐鎌氏『円安から消費増というサイクルは終わっている』」に続く後編のテーマは「家計の円売り」。み…

中国新興メーカー2社が自動運転のコア部品であるLiDARで200ドルを切る低価格品で攻勢をかけている。両社は半導体チップの開発などを自ら手掛け、コストダウンを図る考え。車載LiDAR市場で淘汰が進みつつある中、電池に続き…

急激な少子化に対し、各国政府は金銭的な子育て支援を中心とする対策をとるが、効果は薄い。働く女性が仕事と家庭の選択を迫られ出産を遅らせることが原因だとする前提が間違っているからだ。少子化という社会の変化に経済が適応するしか…

再生可能エネルギー争奪戦の号砲が迫る中、新規開発は待ったなしだ。九州の離島では国内最大級のメガソーラー開発がようやく動き出した。開発を進める九電工や京セラ、東京センチュリーなどが地元住民との共生を進めた結果だ。ただ再生エ…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

トランプ前米国大統領が、ポルノ女優への口止め料の不正処理を巡る裁判で、有罪を下された。しかし、有罪評決後、1日で83億円もの寄付が集まるなど、強固な支持層は顕在。米ニューヨークのトランプタワー前に支持者が集結した。

岡山県の水産業、邦美丸は、お客からの注文分だけ魚を取り販売する「完全受注漁」に特化。過酷な長時間労働から解放されただけでなく、売り上げ増やコスト削減のほか、環境保護にも寄与している。

「スティーブ・ジョブズだったらこんなコマーシャルは許さなかったろう」、あるいはもっと端的に「アップルにはがっかりだ」など、SNSに投稿される批判を読みつつ、私が感じたのは「でも、アップルって最初からこういう会社だったよ」…

1年前、突然倒れた男性は「仕事も生活も体も、弱くてダメな自分」と、切ない言葉を吐露した。日本には病であることを言い出せず「病と仕事」を内緒で両立させている人が多くいる。高齢社会における切実な問題だ。

ベンチャークライアントモデルは、自社の戦略的な課題解決に直結するスタートアップの顧客となり経済的な効果を達成する方法である。「早く」「大量に」「確実に」戦略的な利益を生む点が最大の特徴であるので、なぜこれが達成可能かにつ…

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

テレビ特需の反動減による大幅な減収は、商売の原点を見直すきっかけとなった。社員にも緊張感が生まれ、業績はV字回復。社長の続投が決まった。それでも頭の中には、世代交代を強く意識するきっかけとなった出来事が浮かんでいた。

店舗数を急拡大させるチョコザップにフィットネス市場の主役を譲ったエニタイムフィットネス。低価格路線とは一線を画し、本格的に体を鍛えたい若い男性が主顧客だったが、巻き返しに向けて顧客構成の見直しに着手。女性向け新業態の立ち…

脱サラや独立は、普通の感覚でいえば人生の大きな挑戦のはず。しかし、それを最もコンサバな選択として決断したという酒匂さんのような価値観も、これからは少数派とは言えなくなってくるのかもしれない。

「夢は35歳で、世帯年収3000万円になることなんです！　だから、大企業にしか就活してません」。目をキラキラさせて“夢”を語るのは、現在、就活中の女子大学生だ。世帯年収3000万円って？　共働きで稼いでも1人当たり150…

伊藤忠商事は5月、中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市・以下、BM）から事業を承継し新会社を発足させた。その際に用いられたのが「会社分割」という手法だ。同様のケースで用いられる「事業譲渡」とは、どう違うのか。企業統…

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

「SIビジネスは下請けITベンダーの単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。実は、ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口…

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学新社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、新たな経営ビジョンの策定や石化再編への取り組み方針を語った。石化再編を主導すると語ってきたジョンマーク・ギルソン前社長に対して「再編の主…

コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？　とりこぼされがちな個々人の視点を中心に、子供を「持つこと」と「持たないこと」の間にあるものを追う。そこにあるのは深い溝か。それとも共通点か。

再生可能エネルギーを巡る争奪の前哨戦が始まりつつある。北海道と九州に工場立地を決めたラピダスとTSMCがそれを物語る。再生エネが脱炭素経営の生命線と悟った先進企業が発電所の囲い込みを始めている。

事業で使う電気を100％再生可能エネルギーで賄おうとする企業の挑戦が始まった。日本全体で再生エネ導入が遅れている一方、企業に対して利用拡大を求める株主や取引先からの圧力は強まっている。今動かなければ争奪戦で出遅れる。先進…

法改正で放送と並びネット配信がNHKの必須業務になった。だがテレビ離れが進む若年層を引きつけられずに失敗しそうだ。もはや報道部門だけを公共メディアとして残すなどしてNHKを抜本的に改革しないと、生き残れない。

私にとって「サンダーマスク」は、まごうことなき傑作である。確かにラストは打ち切り作品らしく早足なのだが、それを補って余りあるオリジナリティーが込められている。テレビ版の構造は完全に換骨奪胎され、かなりハードなSF作品とな…

「若手社員が早期離職する原因は、上司とのコミュニケーションの仕方にある」。こう指摘するのは、早期退職防止サービスを提供するカイラボの井上洋市朗社長だ。上司と部下のコミュニケーションでの典型的な「NGパターン」とは何か――…

この連載のタイリポート最終回となる今回は、「バンコクモーターショー」のインプレッションを報告したい。バンコクモーターショーが、日米欧のいわゆる先進国のモーターショーに対して大きく異なるのは、単にクルマを展示する場であるだ…

経営危機に陥った中古車販売大手の旧ビッグモーターから事業を引き継いだ新会社のWECARS（ウィーカーズ、東京・千代田）が始動した。率いるのは同社に出資する伊藤忠商事出身の田中慎二郎社長最高経営責任者（CEO）。日経ビジネ…

41歳でウェザーニューズの社長に就いた草開千仁氏。カリスマ創業者が亡くなった後の混乱をどのようにして防ぎ、いかに会社を成長させ続けたのか。

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

IHIの子会社、IHI原動機で船舶用・陸用エンジンの燃費データの不正が明らかになった。数値が改ざんされた製品のうち、半数超は燃費をあえて悪く書き換えたものだった。その改ざんの意図とは何だったのか。

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

来年4月に開催される2025年国際博覧会（大阪・関西万博）。関連費用は、会場建設・運営以外にインフラ関係整備の施策（約9兆7000億円）などもあり、総額約13兆円かかる。経済効果は3兆円前後とも試算される中、果たして巨額…

なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？　とりこぼされがちな個々人の視点を中心に、子供を「持つこと」と「持たないこと」の間にあるものを追う。そこにあるのは深い溝か。それとも共通点か。

1年前、突然倒れた男性は「仕事も生活も体も、弱くてダメな自分」と、切ない言葉を吐露した。日本には病であることを言い出せず「病と仕事」を内緒で両立させている人が多くいる。高齢社会における切実な問題だ。

パワーファミリーが住むのは都心のタワマンだけではない。今、子供を伸び伸び育てられる環境を求め、小田原に続々と移住している。独自調査を通じて彼らの消費者像を探ると「教育や趣味、旅行などにはお金を惜しまない」傾向が浮かんだ。

東芝は非上場化のために1.4兆円の借金を抱えることになった。同社を買収したJIPはこれまで中規模案件を主力としており、東芝のような大規模案件を手掛けるのは初めてだ。10万人の従業員を説得して構造改革を断行できるのか。経営…

ゼネコン大手が手掛ける大阪・関西万博の建設工事は順調に進んでいるが、それ以外の建設業者が受注したパビリオンの建設が遅れている可能性がある。

日産自動車は3月、公正取引委員会から「下請法違反行為があった」として再発防止を求める勧告を受けた。車部品の取引先36社に対し、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。現場で、今なおも続く…

最大4000人の人員削減を発表した東芝。当初は1万人近いリストラ案も想定したが社内から反発が相次ぎ、削減規模は縮小した。非上場化で再建のスタートラインに立ったが、1.4兆円の借金を抱え構造改革は不可避だ。早期退職でのコス…

テレビ特需の反動減による大幅な減収は、商売の原点を見直すきっかけとなった。社員にも緊張感が生まれ、業績はV字回復。社長の続投が決まった。それでも頭の中には、世代交代を強く意識するきっかけとなった出来事が浮かんでいた。

デフレからインフレへの転換点を迎え、安売りではなく付加価値で商売する時代がやってきた。日経ビジネスではインフレ下でも消費意欲が衰えず、高い購買力が見込める世帯年収1500万円以上の共働き家庭を「パワーファミリー」と定義。…

2020年の時点で、東芝にこれまで知られていなかった買収提案が届いていたことが、本誌の取材で分かった。その後の結末を見ても、経営の行き詰まりを解消するには、本来ここで非上場化するのが有力だった。判断の先送りで投資家から調…

「PayPayが使えなくて焦った」「現金がないから払えない」。QRコード決済大手PayPayの一部サービスが5月15日午後0時15分ごろから午後3時30分ごろまで利用できなくなったことを受けて、SNSでは利用者の悲鳴があ…

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

パナソニックホールディングス（HD）が全社を巻き込んだDXに取り組んでいる。社長の楠見雄規やCIO（最高情報責任者）の玉置肇が号令をかけるが、現場の意識改革は容易でない。2年目に直面した大きな壁をいかに乗り越えたのか。変…

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

新大学｢日本先端工科大学（仮称）｣の創設を目指している西和彦アスキー創業者、3月13日に破産手続き開始が決定された。なぜ破産に至ったのか、新しい大学の創設はどうなるのか、現在の心境について直撃した。

今回は若き“徳川四天王”の一人、井伊直政（なおまさ）です。井伊氏は、遠江（とおとうみ）の井伊谷（いいのや）を本拠とする土豪（どごう）でしたが、今川氏からの圧迫の中、苦労して育ちます。徳川家に仕えてからは、勇猛で外交もでき…

定年後に再雇用された際に、同じ仕事なのに基本給が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性2人が学校側に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不合理かの判断には、基本給…

パナソニックホールディングス傘下の家電事業会社、パナソニックが進める指定価格の仕組みは価格決定権が小売りからメーカー側に移る。反発する小売りもある中で、全面的に賛同するのが家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）。…

2015年暮れも盛り上がった年末ジャンボ宝くじ。だが「宝くじで1億円以上当ててしまうとろくなことにならない」と公言する専門家がいる。一体どういうことなのか。話を聞いてきた。

利用者が気づくことはほとんどないが、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸が手掛ける宅急便の現場で、「史上最大の外科手術」が進んでいる。宅急便のビジネスモデルをつくり上げた元社長の故・小倉昌男氏が掲げた「全員経営…

韓国の5人組ガールズグループ「NewJeans」のメンバーが2023年8月23日、SNS（交流サイト）で「Our short trip to sushi land（すしランドへの小旅行）」と題して日本滞在中に撮影した画像…

Z世代をはじめとする若者の間で2023年に一気に流行した言葉の1つに、「蛙化現象」が挙げられます。なぜZ世代で蛙化現象が加速しているのでしょうか？

スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、マイクロチップを手に埋め込むことで、スマートフォンなどの機器を手のひらにかざすと個人認証ができるサービスを2023年度中に始める。マイナンバーを活用した公的な個人認証として使え…

今回は「生きる」、とりわけどうすれば「楽しく生きる」ことができるのかを考えてみましょう。何不自由ない生活ができているはずなのに、なんだか毎日物足りない。何か面白いことはないかと刺激を探してしまう。生きる喜びを感じない。近…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

今回は幕末の志士の一人、坂本龍馬を取り上げます。小説やドラマにより、幕末維新の時期に大活躍したというイメージが広まっており、人気が高い人物です。しかし実際には、「その知名度ほどには日本史に影響を与えていなかった」と筆者の…

千葉県松戸市にある町中華「中華東東（トントン）」は、新型コロナウイルス禍や先代店主の死、メニュー価格の値上げなどで一時は閑古鳥が鳴いていたという。そんな中、TikTok（ティックトック）でメガ盛りメニューを発信するなどS…

　英国の研究者が驚くべき発表をした。「今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰する」というのだ。メディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。果たして、ミニ氷河期は本当に起こるのか。

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。「管理職になることが『罰ゲーム』化している」。最近、関係者からこんな声をよく聞くようになった。企業を取り巻く環境が激変する中、管理職はあらゆる課題がその双肩にのしかかり、心身共に…

酒は「毒」なのか、「薬」なのか…。がんや生活習慣病、うつ病などのリスクを高めることが広く知られている一方で、昔から「百薬の長」ともいわれている。果たしてどちらなのか。そして、どうすれば健康的に飲めるのか。『酒好き医師が教…

「発達障害に知的障害が伴うかどうかで、対応策は変わる」と指摘するのは、『ケーキの切れない非行少年たち』などの著作で知られる宮口幸治氏。「気づかれない境界知能と軽度知的障害」について問題提起する。

10月、普通郵便が土曜日に届かなくなる。郵便物の減少傾向などを背景に日本郵便がサービス内容の変更を実施するためだ。関連して知っておきたい10項目をまとめた。

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止すると発表し波紋を呼んでいる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかか…

今回は、徳川四天王・十六神将筆頭として知られる酒井忠次（ただつぐ）を取り上げます。酒井家のルーツは松平家と同一とされており、忠次は、徳川家康にとって、義理の叔父に当たります。家康にとっては、なくてはならない重臣でしたが、…

コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

目の前で起こったひったくり事件。目撃者全員で話し合って描いた犯人像が、実際と大きく異なってしまった理由とは？　なぜ記憶はゆがめられてしまうのか。人間の認知の力の特徴を、今井むつみ氏が解説します。

「いびきがすごい」「眠っているときに呼吸が止まっている」など、家族や友人に指摘されたことはないだろうか。ただ、そう言われても、眠っている自分は状態を知ることができない。かくいう筆者も自分の睡眠の状態には自信がない。ちょう…

ベンチャークライアントモデルは、自社の戦略的な課題解決に直結するスタートアップの顧客となり経済的な効果を達成する方法である。「早く」「大量に」「確実に」戦略的な利益を生む点が最大の特徴であるので、なぜこれが達成可能かにつ…

米GAFAMが脱炭素経営で世界をリード。供給網全体での排出量実質ゼロを掲げたり、調達する再生エネの「中身」にこだわったり、取り組みを加速させている。京セラ、村田製作所など国境を越えたバリューチェーンでつながる日本企業も、…

仕事で一つトラブルが発生したら、そんな時に限って別のトラブルが起き連鎖してしまった。プライベートでも、子供の進路について家庭内で意見が合わずもめている。遠く離れた故郷に住む親も最近物忘れが増えたように感じ、頭の中を「介護…

法改正で放送と並びネット配信がNHKの必須業務になった。だがテレビ離れが進む若年層を引きつけられずに失敗しそうだ。もはや報道部門だけを公共メディアとして残すなどしてNHKを抜本的に改革しないと、生き残れない。

完成車メーカーの認証不正問題で国土交通省は4日、トヨタ自動車に立ち入り検査を実施した。不正が行われた背景や実態などを調べる。ホンダなど残り4社にも順次実施する。グループで不正が相次いでいたトヨタの豊田章男会長は3日の会見…

事業で使う電気を100％再生可能エネルギーで賄おうとする企業の挑戦が始まった。日本全体で再生エネ導入が遅れている一方、企業に対して利用拡大を求める株主や取引先からの圧力は強まっている。今動かなければ争奪戦で出遅れる。先進…

中国新興メーカー2社が自動運転のコア部品であるLiDARで200ドルを切る低価格品で攻勢をかけている。両社は半導体チップの開発などを自ら手掛け、コストダウンを図る考え。車載LiDAR市場で淘汰が進みつつある中、電池に続き…

急激な少子化に対し、各国政府は金銭的な子育て支援を中心とする対策をとるが、効果は薄い。働く女性が仕事と家庭の選択を迫られ出産を遅らせることが原因だとする前提が間違っているからだ。少子化という社会の変化に経済が適応するしか…

世界の為替市場で、日本円は独歩安の状況だ。対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドでも歴史的な円安となっている。前編「みずほ銀、唐鎌氏『円安から消費増というサイクルは終わっている』」に続く後編のテーマは「家計の円売り」。み…

企業が再生可能エネルギーを調達しなければならないのは、なぜか。調達コストは今後、どうなるのか。再生エネにはどのような調達方法があり、それぞれにどんなメリットがあるのか。すべての企業が避けられない脱炭素。その要である再生エ…

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

岡山県の水産業、邦美丸は、お客からの注文分だけ魚を取り販売する「完全受注漁」に特化。過酷な長時間労働から解放されただけでなく、売り上げ増やコスト削減のほか、環境保護にも寄与している。

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学新社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、新たな経営ビジョンの策定や石化再編への取り組み方針を語った。石化再編を主導すると語ってきたジョンマーク・ギルソン前社長に対して「再編の主…

三菱商事のIT部門では「雑談9割」が重要と言われている。なぜか。今回は近江出身の武士で、瞬く間に出世の階段を駆け上がったエリート、石田三成の人生から「才能の生かし方」を学ぶ。

ベンチャークライアントモデルとは、競争優位の確立および戦略的利益の実現を目指して「スタートアップの顧客になる」手法である。BMWで生まれ、ドイツBosch（ボッシュ）、 ドイツSiemens（シーメンス）、フランスL&#…

大手ブライダル会社でトップセールスを挙げるも、新型コロナウイルス禍で退職を決意したオーナー。それからわずか100日後に飲食店をオープン。全国から取り寄せたネタを使った高級すしを低価格で提供する店として話題に。その背景には…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

テレビ特需の反動減による大幅な減収は、商売の原点を見直すきっかけとなった。社員にも緊張感が生まれ、業績はV字回復。社長の続投が決まった。それでも頭の中には、世代交代を強く意識するきっかけとなった出来事が浮かんでいた。

店舗数を急拡大させるチョコザップにフィットネス市場の主役を譲ったエニタイムフィットネス。低価格路線とは一線を画し、本格的に体を鍛えたい若い男性が主顧客だったが、巻き返しに向けて顧客構成の見直しに着手。女性向け新業態の立ち…

「若手社員が早期離職する原因は、上司とのコミュニケーションの仕方にある」。こう指摘するのは、早期退職防止サービスを提供するカイラボの井上洋市朗社長だ。上司と部下のコミュニケーションでの典型的な「NGパターン」とは何か――…

仕事で一つトラブルが発生したら、そんな時に限って別のトラブルが起き連鎖してしまった。プライベートでも、子供の進路について家庭内で意見が合わずもめている。遠く離れた故郷に住む親も最近物忘れが増えたように感じ、頭の中を「介護…

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

「夢は35歳で、世帯年収3000万円になることなんです！　だから、大企業にしか就活してません」。目をキラキラさせて“夢”を語るのは、現在、就活中の女子大学生だ。世帯年収3000万円って？　共働きで稼いでも1人当たり150…

再生可能エネルギーを巡る争奪の前哨戦が始まりつつある。北海道と九州に工場立地を決めたラピダスとTSMCがそれを物語る。再生エネが脱炭素経営の生命線と悟った先進企業が発電所の囲い込みを始めている。

世代論で語られがちな新人・若手社員の育成だが、重要なのは効果を科学的に検証し続けることだ。最新の経営理論やデータに基づき、彼らが定着し成長するために欠かせない3つの法則を見いだした。

伊藤忠商事は5月、中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市・以下、BM）から事業を承継し新会社を発足させた。その際に用いられたのが「会社分割」という手法だ。同様のケースで用いられる「事業譲渡」とは、どう違うのか。企業統…

「歴史は繰り返す」と言いますが、今の時代を生きるために過去のどんな歴史に学ぶべきか。これは、多くの人が興味・関心を持つテーマです。加来耕三氏が注目する時代の一つが、明治維新につながる人物を多く生んだ天保年間。さらに危機管…

事業で使う電気を100％再生可能エネルギーで賄おうとする企業の挑戦が始まった。日本全体で再生エネ導入が遅れている一方、企業に対して利用拡大を求める株主や取引先からの圧力は強まっている。今動かなければ争奪戦で出遅れる。先進…

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

脱サラや独立は、普通の感覚でいえば人生の大きな挑戦のはず。しかし、それを最もコンサバな選択として決断したという酒匂さんのような価値観も、これからは少数派とは言えなくなってくるのかもしれない。

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学新社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、新たな経営ビジョンの策定や石化再編への取り組み方針を語った。石化再編を主導すると語ってきたジョンマーク・ギルソン前社長に対して「再編の主…

世代論で語られがちな新人・若手社員の育成だが、重要なのは効果を科学的に検証し続けることだ。最新の経営理論やデータに基づき、彼らが定着し成長するために欠かせない3つの法則を見いだした。特集後半では個別企業のケーススタディー…

企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候…

日銀が為替介入をしたとみられ、150円台前半まで戻したが、再びじりじりと円安となり、5月30日時点で1ドル＝156円台となっている。今の超円安は一時的なトレンドなのか。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマ…

日経ビジネス電子版は毎月約400本の記事を公開しています。2024年6月公開予定の新連載をお伝えいたします（※記事の公開時期や内容は予告なく変更する場合があります）。

コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

パナソニックホールディングス（HD）が全社を巻き込んだDXに取り組んでいる。社長の楠見雄規やCIO（最高情報責任者）の玉置肇が号令をかけるが、現場の意識改革は容易でない。2年目に直面した大きな壁をいかに乗り越えたのか。変…

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

テレビ特需の反動減による大幅な減収は、商売の原点を見直すきっかけとなった。社員にも緊張感が生まれ、業績はV字回復。社長の続投が決まった。それでも頭の中には、世代交代を強く意識するきっかけとなった出来事が浮かんでいた。

三菱商事のIT部門では「雑談9割」が重要と言われている。なぜか。今回は近江出身の武士で、瞬く間に出世の階段を駆け上がったエリート、石田三成の人生から「才能の生かし方」を学ぶ。

1年前、突然倒れた男性は「仕事も生活も体も、弱くてダメな自分」と、切ない言葉を吐露した。日本には病であることを言い出せず「病と仕事」を内緒で両立させている人が多くいる。高齢社会における切実な問題だ。

最大4000人の人員削減を発表した東芝。当初は1万人近いリストラ案も想定したが社内から反発が相次ぎ、削減規模は縮小した。非上場化で再建のスタートラインに立ったが、1.4兆円の借金を抱え構造改革は不可避だ。早期退職でのコス…

日産自動車は3月、公正取引委員会から「下請法違反行為があった」として再発防止を求める勧告を受けた。車部品の取引先36社に対し、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。現場で、今なおも続く…

日本を代表する高収益企業キーエンス。その経営の根底に流れるのは性善説でも性悪説でもない、「性弱説」に基づく考え方だ。大企業・中小企業を問わず、多くの企業を指導してきたキーエンス出身のコンサルタントである高杉康成氏が、キー…

IHIの子会社、IHI原動機で船舶用・陸用エンジンの燃費データの不正が明らかになった。数値が改ざんされた製品のうち、半数超は燃費をあえて悪く書き換えたものだった。その改ざんの意図とは何だったのか。

約9000社の中堅企業の成長が日本経済に与えるインパクトや、現時点での支援策の手応えを経済産業事務次官・飯田祐二氏に聞いた。

東芝は非上場化のために1.4兆円の借金を抱えることになった。同社を買収したJIPはこれまで中規模案件を主力としており、東芝のような大規模案件を手掛けるのは初めてだ。10万人の従業員を説得して構造改革を断行できるのか。経営…

福岡市の繁華街、大名。表通りから入った路地にある「台所ようは」。おばんざいから、炭火焼穴子や鴨ねぎの鍋、丸鶏、手打ち餃子、土鍋ごはんと、数々の料理が並ぶ。出張料理人として食イベントを開いてきた大塚瞳さんが、初めて持った実…

ジョブローテーション（人事異動）は、従業員と組織の双方に恩恵をもたらすが、欠点もある。経営学者ジェフ・S・ジョンソン氏が、人事異動の6段階を指摘し、その有効性を高める選抜方法と方針を提案する。

店舗数を急拡大させるチョコザップにフィットネス市場の主役を譲ったエニタイムフィットネス。低価格路線とは一線を画し、本格的に体を鍛えたい若い男性が主顧客だったが、巻き返しに向けて顧客構成の見直しに着手。女性向け新業態の立ち…

「若手社員が早期離職する原因は、上司とのコミュニケーションの仕方にある」。こう指摘するのは、早期退職防止サービスを提供するカイラボの井上洋市朗社長だ。上司と部下のコミュニケーションでの典型的な「NGパターン」とは何か――…

パワーファミリーが住むのは都心のタワマンだけではない。今、子供を伸び伸び育てられる環境を求め、小田原に続々と移住している。独自調査を通じて彼らの消費者像を探ると「教育や趣味、旅行などにはお金を惜しまない」傾向が浮かんだ。

地方の片隅でくすぶっていた暗黒の10年間、柳井正氏が悩み抜いた末に生み出したのが、後に世の中を変える新コンセプトの店だった。広島で開店したユニクロ1号店、伝説の幕開けを紹介する。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の再建で知られる森岡毅。日本屈指のマーケター率いる刀（大阪市）が、旋風を巻き起こしている。得意のマーケティングを生かした事業再生や新事業の数々。陰の主役が、森岡のビジョンに共鳴し…

世界ナンバーワンアパレルブランドになるべく、海外戦略を一段と加速させる。不確実性が高まる世界で、希代の経営者はどんなかじ取りを考えているのか。柳井氏の考えるリーダーのあるべき姿とは。

様々な質問に流ちょうに回答を返す、米オープンAIの「ChatGPT」。常識を覆す完成度の対話型AIの衝撃はすさまじく、米グーグルは非常事態を宣言。米マイクロソフトはオープンAIに1兆円規模の投資を決め、検索エンジンに組み…

電機業界の雄、パナソニックホールディングス。営業利益は1984年度の5757億円を超えないまま、40年近くがたつ。成長できずにあえいできたが、今変化を起こそうとしている。けん引するのは2021年6月に社長に就いた楠見雄規…

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。グローバル競争に勝つための新事業創出、働き方改革、コンプライアンス（法令順守）の強化──。あらゆる課題がその双肩に重くのしかかる。そう。心身共にすり減っているのだ。疲弊した管理職…

経済安全保障の観点から、世界では重要物資を囲い込む動きが加速する。その大きな火種の一つが、電気自動車（EV）の最重要部品である「電池」だ。中国が席巻するリチウムイオン電池市場の現状に危機感を募らせる米国。2022年に成立…

2月13日は「NISA（ニーサ）の日」。2014年に国民の資産形成支援、市場への成長資金供給を目的にスタートしたNISA（小額投資非課税制度）は、岸田政権肝煎りの「資産所得倍増プラン」の実現に向け、24年に大幅刷新する。…

定年後に再雇用された際に、同じ仕事なのに基本給が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性2人が学校側に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不合理かの判断には、基本給…

企業の中核を担う管理職に異変が起きている。「管理職になることが『罰ゲーム』化している」。最近、関係者からこんな声をよく聞くようになった。企業を取り巻く環境が激変する中、管理職はあらゆる課題がその双肩にのしかかり、心身共に…

「家の値段が高すぎる」。一本調子の住宅価格上昇に、取り残された消費者たち。都心のマンション価格はバブル期を超え、郊外にも価格上昇が波及。地方都市でも、億ションはもはや珍しいものではなくなった。「令和版バブル」は、異次元の…

1年間に50冊以上の本を読み、推薦する書籍が次々にヒットする“読書の鬼”として知られるマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ。今回の記事ではゲイツの読書術を紹介します。

新日本製鉄と住友金属工業が合併し、日本製鉄が誕生して10月で10年がたった。鉄鋼業界は供給過剰にあえぎ、中国勢の台頭もあって苦境に立たされてきた。だが、ここにきて日鉄が鋼の収益体質を手に入れ生まれ変わった。国内では生産合…

「もう何でもAIがやってくれるから、働かなくてもいいんじゃない？」子どもにそう問われたとき、あなたはどのように答えるだろうか。将来の夢を少しずつ考え始めた小学生や中高生にとって、2040年は社会人としてバリバリと働いてい…

Z世代をはじめとする若者の間で2023年に一気に流行した言葉の1つに、「蛙化現象」が挙げられます。なぜZ世代で蛙化現象が加速しているのでしょうか？

「聞き手を魅了するプレゼンテーションが苦手」「内容は悪くないはずなのに、プレゼンで競合に負けることが多い」――。こうした悩みを抱えるリーダーは少なくない。しかし、経営者や上級管理職といったエグゼクティブ向けに、プレゼンの…

新型コロナウイルス禍のトンネルを抜け出た2023年、国際情勢は混迷を極め、日本を人手不足や物価高が襲った。経済は回復力をそがれ、7～9月期はマイナス成長に。逆風の中で迎える新しい年、我々を待つのはどんな未来か。日経ビジネ…

スマートフォンから電気自動車（EV）まで、あらゆる産業で欠かせない半導体。経済安全保障上の戦略物資となったが、日本の地位は低下し続けている。しかしここにきて、逆襲に向けた動きが激しくなってきた。台湾積体電路製造（TSMC…

やっと、本当にやっと、「シニア社員の再生」に投資する企業が拡大している。これまではもっぱら「全員野球でないと会社が回らない」と、必要に迫られた中小が中心だったが、この1、2年で増えたのが大企業だ。

AIチャットボット「ChatGPT」の利用者がわずか2カ月で1億人を突破した。史上最速で広がるこのサービスを米Googleは「非常事態」を宣言して警戒モード。早速、新サービス「Bard」を発表して巻き返しを狙う。目まぐる…

自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自…

完成車メーカーの認証不正問題で国土交通省は4日、トヨタ自動車に立ち入り検査を実施した。不正が行われた背景や実態などを調べる。ホンダなど残り4社にも順次実施する。グループで不正が相次いでいたトヨタの豊田章男会長は3日の会見…

米GAFAMが脱炭素経営で世界をリード。供給網全体での排出量実質ゼロを掲げたり、調達する再生エネの「中身」にこだわったり、取り組みを加速させている。京セラ、村田製作所など国境を越えたバリューチェーンでつながる日本企業も、…

メディアで頻繁に取り上げられるようになったカスタマーハラスメント（カスハラ）。行政もカスハラ対策に乗り出し効果を上げている実例も。一方、消費者自身ができることは何か？

目の前で起こったひったくり事件。目撃者全員で話し合って描いた犯人像が、実際と大きく異なってしまった理由とは？　なぜ記憶はゆがめられてしまうのか。人間の認知の力の特徴を、今井むつみ氏が解説します。

法改正で放送と並びネット配信がNHKの必須業務になった。だがテレビ離れが進む若年層を引きつけられずに失敗しそうだ。もはや報道部門だけを公共メディアとして残すなどしてNHKを抜本的に改革しないと、生き残れない。

「いびきがすごい」「眠っているときに呼吸が止まっている」など、家族や友人に指摘されたことはないだろうか。ただ、そう言われても、眠っている自分は状態を知ることができない。かくいう筆者も自分の睡眠の状態には自信がない。ちょう…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

トランプ前米国大統領が、ポルノ女優への口止め料の不正処理を巡る裁判で、有罪を下された。しかし、有罪評決後、1日で83億円もの寄付が集まるなど、強固な支持層は顕在。米ニューヨークのトランプタワー前に支持者が集結した。

コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

岡山県の水産業、邦美丸は、お客からの注文分だけ魚を取り販売する「完全受注漁」に特化。過酷な長時間労働から解放されただけでなく、売り上げ増やコスト削減のほか、環境保護にも寄与している。

中国新興メーカー2社が自動運転のコア部品であるLiDARで200ドルを切る低価格品で攻勢をかけている。両社は半導体チップの開発などを自ら手掛け、コストダウンを図る考え。車載LiDAR市場で淘汰が進みつつある中、電池に続き…

事業で使う電気を100％再生可能エネルギーで賄おうとする企業の挑戦が始まった。日本全体で再生エネ導入が遅れている一方、企業に対して利用拡大を求める株主や取引先からの圧力は強まっている。今動かなければ争奪戦で出遅れる。先進…

急激な少子化に対し、各国政府は金銭的な子育て支援を中心とする対策をとるが、効果は薄い。働く女性が仕事と家庭の選択を迫られ出産を遅らせることが原因だとする前提が間違っているからだ。少子化という社会の変化に経済が適応するしか…

「スティーブ・ジョブズだったらこんなコマーシャルは許さなかったろう」、あるいはもっと端的に「アップルにはがっかりだ」など、SNSに投稿される批判を読みつつ、私が感じたのは「でも、アップルって最初からこういう会社だったよ」…

ベンチャークライアントモデルは、自社の戦略的な課題解決に直結するスタートアップの顧客となり経済的な効果を達成する方法である。「早く」「大量に」「確実に」戦略的な利益を生む点が最大の特徴であるので、なぜこれが達成可能かにつ…

再生可能エネルギー争奪戦の号砲が迫る中、新規開発は待ったなしだ。九州の離島では国内最大級のメガソーラー開発がようやく動き出した。開発を進める九電工や京セラ、東京センチュリーなどが地元住民との共生を進めた結果だ。ただ再生エ…

1年前、突然倒れた男性は「仕事も生活も体も、弱くてダメな自分」と、切ない言葉を吐露した。日本には病であることを言い出せず「病と仕事」を内緒で両立させている人が多くいる。高齢社会における切実な問題だ。

自動車業界で「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）」と呼ばれる新世代型製品に向けた開発が世界で本格化している。SDVが真価を発揮するのが、完全自動運転の実現によって可能となるサービスだ。米テスラは自動運転とラ…

世界の為替市場で、日本円は独歩安の状況だ。対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドでも歴史的な円安となっている。前編「みずほ銀、唐鎌氏『円安から消費増というサイクルは終わっている』」に続く後編のテーマは「家計の円売り」。み…

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

店舗数を急拡大させるチョコザップにフィットネス市場の主役を譲ったエニタイムフィットネス。低価格路線とは一線を画し、本格的に体を鍛えたい若い男性が主顧客だったが、巻き返しに向けて顧客構成の見直しに着手。女性向け新業態の立ち…

伊藤忠商事は5月、中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市・以下、BM）から事業を承継し新会社を発足させた。その際に用いられたのが「会社分割」という手法だ。同様のケースで用いられる「事業譲渡」とは、どう違うのか。企業統…

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

再生可能エネルギーを巡る争奪の前哨戦が始まりつつある。北海道と九州に工場立地を決めたラピダスとTSMCがそれを物語る。再生エネが脱炭素経営の生命線と悟った先進企業が発電所の囲い込みを始めている。

事業で使う電気を100％再生可能エネルギーで賄おうとする企業の挑戦が始まった。日本全体で再生エネ導入が遅れている一方、企業に対して利用拡大を求める株主や取引先からの圧力は強まっている。今動かなければ争奪戦で出遅れる。先進…

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

経済産業省が2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんで…

有害コンテンツの氾濫を受けて国家が浄化に乗り出したSNS。米国で暮らす20歳の大学生、エマ・レンブケ氏はSNSの影響で摂食障害に苦しんだのをきっかけに、米国市民の間で広がりを見せる反SNS運動の先頭に立った。若者を苦しめ…

米国で1月に起きたバイデン大統領の偽音声事件。その声を作ったのは、デジタル・ノマドを自称する40代の男だった。個人から中国のような権威主義勢力まで、生成AI（人工知能）の技術進化で容易になった偽情報のばらまきが、世界の分…

2014年に仮想通貨交換所「マウントゴックス」で資産が流出し、業務上横領などの疑いで逮捕された。横領については無罪となったが、21年に私電磁的記録不正作出・同供用罪で有罪が確定した。現在も日本で会社を経営しているカルプレ…

テレビ特需の反動減による大幅な減収は、商売の原点を見直すきっかけとなった。社員にも緊張感が生まれ、業績はV字回復。社長の続投が決まった。それでも頭の中には、世代交代を強く意識するきっかけとなった出来事が浮かんでいた。

「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）傘下のスーパー大手ユニーは、パートらによる投票で値下げする商品を決める制度を導入した。最大3割ほど値引きし、なかには赤字覚悟の…

一見するとガラスのように硬いが、押してみると「ぐにゃっ」と曲がるグラスが注目を集めている。大阪の老舗産業ゴムメーカーが開発に挑んだ、消費者向け製品だ。きっかけは、立て続けに起きた若手社員の大量退職だった。

「若手社員が早期離職する原因は、上司とのコミュニケーションの仕方にある」。こう指摘するのは、早期退職防止サービスを提供するカイラボの井上洋市朗社長だ。上司と部下のコミュニケーションでの典型的な「NGパターン」とは何か――…

日銀が為替介入をしたとみられ、150円台前半まで戻したが、再びじりじりと円安となり、5月30日時点で1ドル＝156円台となっている。今の超円安は一時的なトレンドなのか。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマ…

「歴史は繰り返す」と言いますが、今の時代を生きるために過去のどんな歴史に学ぶべきか。これは、多くの人が興味・関心を持つテーマです。加来耕三氏が注目する時代の一つが、明治維新につながる人物を多く生んだ天保年間。さらに危機管…

法改正で放送と並びネット配信がNHKの必須業務になった。だがテレビ離れが進む若年層を引きつけられずに失敗しそうだ。もはや報道部門だけを公共メディアとして残すなどしてNHKを抜本的に改革しないと、生き残れない。

東洋水産に株主還元の強化などを迫る株主提案が提出された。謎の「物言う株主」首脳を直撃し、素顔に迫った。過去に他社への「同意なき買収提案」も経験がある。

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学新社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、新たな経営ビジョンの策定や石化再編への取り組み方針を語った。石化再編を主導すると語ってきたジョンマーク・ギルソン前社長に対して「再編の主…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

東芝は非上場化のために1.4兆円の借金を抱えることになった。同社を買収したJIPはこれまで中規模案件を主力としており、東芝のような大規模案件を手掛けるのは初めてだ。10万人の従業員を説得して構造改革を断行できるのか。経営…

来年4月に開催される2025年国際博覧会（大阪・関西万博）。関連費用は、会場建設・運営以外にインフラ関係整備の施策（約9兆7000億円）などもあり、総額約13兆円かかる。経済効果は3兆円前後とも試算される中、果たして巨額…

IHIの子会社、IHI原動機で船舶用・陸用エンジンの燃費データの不正が明らかになった。数値が改ざんされた製品のうち、半数超は燃費をあえて悪く書き換えたものだった。その改ざんの意図とは何だったのか。

燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。

日産自動車は3月、公正取引委員会から「下請法違反行為があった」として再発防止を求める勧告を受けた。車部品の取引先36社に対し、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。現場で、今なおも続く…

パワーファミリーが住むのは都心のタワマンだけではない。今、子供を伸び伸び育てられる環境を求め、小田原に続々と移住している。独自調査を通じて彼らの消費者像を探ると「教育や趣味、旅行などにはお金を惜しまない」傾向が浮かんだ。

デフレからインフレへの転換点を迎え、安売りではなく付加価値で商売する時代がやってきた。日経ビジネスではインフレ下でも消費意欲が衰えず、高い購買力が見込める世帯年収1500万円以上の共働き家庭を「パワーファミリー」と定義。…

パナソニックホールディングス（HD）が全社を巻き込んだDXに取り組んでいる。社長の楠見雄規やCIO（最高情報責任者）の玉置肇が号令をかけるが、現場の意識改革は容易でない。2年目に直面した大きな壁をいかに乗り越えたのか。変…

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取り…

なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？　とりこぼされがちな個々人の視点を中心に、子供を「持つこと」と「持たないこと」の間にあるものを追う。そこにあるのは深い溝か。それとも共通点か。

1年前、突然倒れた男性は「仕事も生活も体も、弱くてダメな自分」と、切ない言葉を吐露した。日本には病であることを言い出せず「病と仕事」を内緒で両立させている人が多くいる。高齢社会における切実な問題だ。

人材獲得競争が激化する中、閉鎖が続いていた保養所に注目が集まり始めた。東京エレクトロンは宮城県に「ホテル品質」の高級保養所を設け、抽選予約になるほど人気を集める。過去の産物と思われてきた保養所の復権なるか。

2020年の時点で、東芝にこれまで知られていなかった買収提案が届いていたことが、本誌の取材で分かった。その後の結末を見ても、経営の行き詰まりを解消するには、本来ここで非上場化するのが有力だった。判断の先送りで投資家から調…

三菱商事のIT部門では「雑談9割」が重要と言われている。なぜか。今回は近江出身の武士で、瞬く間に出世の階段を駆け上がったエリート、石田三成の人生から「才能の生かし方」を学ぶ。

最大4000人の人員削減を発表した東芝。当初は1万人近いリストラ案も想定したが社内から反発が相次ぎ、削減規模は縮小した。非上場化で再建のスタートラインに立ったが、1.4兆円の借金を抱え構造改革は不可避だ。早期退職でのコス…

普段あまり体を動かさない、高血圧のある高齢者に「1日の歩数を3000歩増やす」という課題に約5カ月間取り組んでもらった結果、血圧の低下が見られたという研究結果が報告されました。

偽物のニュースサイトが増殖している。主に広告収入を得るのが目的で、多くの記事はどこかから盗用して書き換えたものだ。実態を探るために「中の人」になってみると、生成AI（人工知能）で偽ニュースを乱造する手軽さと恐ろしさが見え…

「社員数が4倍。日本だけで？　すごいじゃん」「なぜ当社を選んだのですか」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とアクセンチュアの江川昌史社長が対談で語ったこととは。その話題は、DXからコンサルのあり方に至るまで多岐に…

トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算は営業利益が日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペース…

「ブラタモリ」は、「知性と観察の人タモリ」の集大成だったのではなかろうか。面白さは、自分の内側にある手持ちの材料をこねくり回して作るものではなく、自分が理解できないものを理解しようとして観察するところから生まれる。

経営者の5割近くが孤独感を抱えておりその解消が必要だ。ただ富と権力を得た経営者は女性に積極的になりがち。不倫やセクハラで失脚する経営者が後を絶たないのはそのためだ。経営者は自らの本能に気づき、自制が求められる。

2023年11月、フランスの調査会社イプソスは23年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表。非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立った。

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

融資に対する銀行の審査規律が緩んでいる疑念を抱いた金融庁が、実態の点検作業に乗り出した。厳格なチェック体制を築いてきたはずのメガバンクですら、不正な融資申請を見落とすケースが散見され始めたからだ。問題を見抜けないなら、金…

小林製薬が製造する独自の紅麹原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」の正体が徐々に絞り込まれてきた。

東京・世田谷に2019年に開校した私立東京農業大学稲花小学校（東農大稲花小）。24年度にようやく1～6年生がそろった新興の私立小が、伝統校ぞろいの小学校受験の世界で大躍進を遂げている。保護者への連絡はほぼオンライン。アフ…

「中小企業の救世主」と称された伝説の経営コンサルタント、故・一倉定（いちくら・さだむ）氏。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏、アイリスオーヤマの大山健太郎会長ら、一倉氏に思想を学んできた経営者は多い。今回は自他共…

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米…

国産ジェット旅客機の開発から撤退し、2024年3月に解散した三菱航空機の社長を2年余り務めた。総額1兆円以上をつぎ込んだとされる「日の丸ジェット」だが、技術者は素人集団だったと振り返る。再挑戦の動きが早くも出ているが、過…

コンプライアンスの徹底により、労働環境が大きく変化した日本。しかし、信じがたい企業不祥事がニュースをにぎわせることも……。不祥事の一因には、意思決定層と現場の間に立ちはだかる「ジジイの壁」が関係しているかもしれません。

日本製鉄の変革の5年間を追うシリーズの第2弾。2016年、赴任先のブラジルから3年ぶりに帰国した橋本英二氏は、社内に漂う雰囲気に違和感を覚えた。外部環境に依存した好調にもかかわらず、社内は先行きを楽観視するムードにあふれ…

新NISAで人気を集めている投資信託のクレカ積立で、混乱が起きている。SBI証券と三井住友カードが利用者に対するポイント付与条件の「改悪」を発表。新NISA特需の囲い込み競争で、肝心の顧客が置き去りにされている。「資産運…

東京進出を果たし、いよいよ飛躍の時を迎えたユニクロ。柳井正氏を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始める。だが、その急成長の陰で居場所をなくしたのが古くからの社員たちだった。その内幕を紹介する。

当時の商品開発の技術担当者には、東大の農芸化学を出て博士号も持っている人もいました。みんなが「あの人はすごい、任せておけば大丈夫」って言うんだけれど、「うまい・まずい」と、その人の科学的分析の知識がどうもかみ合っていない…

2019年、社長に就任したばかりの橋本英二氏は全国の拠点を回って社員たちに危機感を訴えた。自動車用鋼板を手掛ける中核拠点の名古屋製鉄所でも、「自分たちの力で稼げていない」と厳しい現実を指摘し、奮起を促した。日本製鉄の変革…

厚生労働省が公表した「飲酒に関するガイドライン」の内容に驚いた酒ジャーナリストの葉石かおりさん。特に、生活習慣病のリスクを高める飲酒量として明記された「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上」に着…

またもや「退職の挨拶メール」が届いた。今年に入って3通目。いずれも“やむにやまれぬ事情”で、希望退職制度を利用したという。やむにやまれぬ事情といえば聞こえはいいかもしれないが、正確には「強制された選択」である。