米国人投資家が投資したい国のトップに日本が躍り出た。日銀のETF買いという保護を脱し、日本株は外海の荒波にさらされる。金価格の史上最高値更新も「市場の常識」で説明できない。投機筋の動きに要注意だ。

元本割れすることの多い「かんぽ生命の学資保険」。きちんと計算すれば、とても「お得」とは言えないが、人気は高い。そもそも進学資金の準備に保険を使うべきか？　ソニー生命の学資保険についても検討し、考える。

1500兆円を預かる資産運用最大手の米ブラックロックのラリー・フィンク会長が来日し、岸田文雄首相にも面会。日本株に熱視線を送るフィンク会長は「まだ上昇余地がある」「他のほとんどの株式市場と比較して、まだ割安だ」とする。

日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切った。設備投資や為替レート、輸出入、個人消費には実際にどのような影響がもたらされるのだろうか。第一生命経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣氏が、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）」を基に試算した。

独身の叔父は、おいに全財産を遺贈するという公正証書遺言を作成したものの、叔父の妹が猛反対し撤回に。遺産分割協議で財産の行方を決めることになるとおいは思っていた。ところが叔父の死後、叔母が叔父と養子縁組をしていたことが発覚。さらに財産を養子に譲るという2通目の遺言も現れた！

日経平均株価が4万円を突破したが、その恩恵に浴したのは海外投資家だ。日本の投資家は蚊帳の外に置かれた。海外勢はさらに攻勢を強める。日本勢も意を決して買い手に回らないと、翻弄されるだけで終わりかねない。

「冷戦後の終焉」により、中国と対峙する米国は日本などとスクラムを組んでいる。日米株価の相関が高まった以上、日本株の行方は海外勢、そしてAIをテーマとした米経済と米国株次第だ。

30年ぶりのインフレ到来、新NISA始動……。1兆円を運用するプロ投資家・藤野英人さんがこれからの投資の勝ち筋を指南。「10年後をつくる」4つの企業群とは？　ファンドマネージャーとして注目する意外な企業とは？

30年ぶりのインフレ到来、新NISA始動……。環境が激変するなか、1兆円を運用するプロ投資家・藤野英人さんがこれからの投資の勝ち筋を指南。本格普及が予想される「生成AI」で資産運用の世界はどう変わる？

1兆円を運用するプロ投資家・藤野英人さんがこれからの投資の勝ち筋を指南。「日経平均株価は今後10万円になる。しかしそれはバラ色の未来ではない」と藤野さんは語る。そもそも「10万円」の根拠とは？

資産家だった父が亡くなった。娘にすべて譲るという公正証書遺言を残していたので、相続はすんなり進むものと思われた。ところが、母が認知症になってしまったことで兄と妹の争いが勃発した！

「中国株売り・日本株買い」で始まった新春相場。投資マネーは想像を超えた力で世界経済の地図を塗り替えていく。前面に躍り出たテーマは「冷戦後の終焉」だ。

米ニューヨークの投資家の間で日本株の定番化が進んでいる。日本株の押し上げ効果は大きいが、プラス面ばかりではない。日本企業を見る目も厳しくなる。対応を間違えれば、急にそっぽを向かれる恐れもあり、要注意だ。