「2024年を『中堅企業元年』と位置づける」――。5月16日の第2回「日経ビジネスCEOカウンシル」イベントで、飯田祐二・経済産業事務次官はこう語った。従業員2000人以下（中小企業を除く）の中堅企業を優遇する真意とは。

後を継いだオーナー経営者が、自身の経験から得た「やるべきこと。やるべきではないこと」を語る連載。今回は創業170年、菅公学生服の8代目、尾崎茂社長。

多くの中小企業を顧客に抱える古田土会計の代表、古田圡満氏が、中小企業の社長が知っておくべき財務・経営の考え方を分かりやすく指南します。今回のテーマは「賃上げの原資」。賃金を上げたいけれども原資がどこにあるか分からない、と悩む経営者の声が数多く寄せられています。

経営危機に陥った中古車販売大手の旧ビッグモーターから事業を引き継いだ新会社のWECARS（ウィーカーズ、東京・千代田）が始動した。率いるのは同社に出資する伊藤忠商事出身の田中慎二郎社長最高経営責任者（CEO）。日経ビジネスの取材に応じ、かつて手掛けた米社の再建事例も引き合いに「社…

菱木運送は独自開発したトラックドライバーの労務管理アプリで成果を上げている。コンプライアンス対応に力を入れ、労働環境を改善、事故もなくなった。荷主先などでの「待機時間」の短縮に向けデータを活用、客先とも協力して改善を目指す。

後継者不在の中小企業などをM＆A（合併・買収）を通じて子会社化した企業の破綻事例が続いている。聞こえの良いM＆A話に飛び付くと、後々になって後悔する事態にもなりかねないと調査マンは指摘する。

経営者の方からときどき「ファンづくりと新規開拓のどちらを重視すべきでしょうか」と尋ねられることがあります。私はファンづくりも新規開拓も同じくらい力を入れて取り組むべきだと考えてきました。

ジョブローテーション（人事異動）は、従業員と組織の双方に恩恵をもたらすが、欠点もある。経営学者ジェフ・S・ジョンソン氏が、人事異動の6段階を指摘し、その有効性を高める選抜方法と方針を提案する。

入社3年以内に約3割の社員が辞める――。なぜこうした事態が中堅・中小企業のみならず大企業でさえ続くのか。早期離職防止サービスを手掛けるカイラボの井上洋市朗社長が、その真意について解説する。

大塚商会の2代目、大塚裕司社長が二代目経営を語る。クレームに直面した際、まず重要なのは誠実にお客様の話に耳を傾けること。クレーム対応の結果、お客様との関係が改善するパターンも多かったという。

困った社員の問題を弁護士の島田直行氏が解決します。今回のテーマは「社員に不当解雇で訴えられたら」。あらゆる職場に労働事件の火種はあります。しかし火種が炎上する会社もあれば、しない会社もあります。両者の違いは、経営者に「問題社員に対する提案力」があるかどうかです。

来年4月に開催される2025年国際博覧会（大阪・関西万博）。関連費用は、会場建設・運営以外にインフラ関係整備の施策（約9兆7000億円）などもあり、総額約13兆円かかる。経済効果は3兆円前後とも試算される中、果たして巨額の費用に見合う魅力の創出ができるのか。

昨年に続いて有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示します。2年目となる今年は企業にどんな開示を期待していますか。