今回は特別対談として、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授と、ベンチャークライアントモデルを創始したドイツ27Pilots（パイロット）最高経営責任者（CEO）のGregor Gimmy（グレゴール・ギミー）氏との対談を掲載する。

地方銀行発のデジタルバンクとして本格稼働から3年がたった「みんなの銀行」が勝負どころを迎えている。5月、預金口座数を100万件に到達させた一方、先行投資もあって損益は赤字が続く。親会社のふくおかフィナンシャルグループ（FG）の執行役員でもある永吉健一頭取は一部で流れた早期撤退観測…

子育て世帯のニーズに応えようと首都圏の自治体が教育環境の充実を競っている。共働きで世帯所得1500万円以上の「パワーファミリー」など子育て家庭の流入・定着を促す上で、教育環境の質が問われるためだ。今春に大型マンション群「晴海フラッグ」が街開きした東京都中央区の取り組みを紹介する。

俳優とともにステージに上がり、せりふ・音楽・効果音などを通訳する舞台手話通訳者たち。台本を翻訳し、稽古に行き、本番では俳優とともに舞台上を動き回る、一種変わった仕事ぶりとその課題について文化芸術専門の手話通訳事業を展開する専門家に話を聞いた。

通販事業とスポーツ・地域創生事業で成長を続けるジャパネットホールディングス。カリスマである父から事業承継した髙田旭人社長は、どのように改革を進めて成長軌道を維持したのか。その内容を語った。

小惑星に探査機を衝突させて軌道を変える実験が2022年に行われた。実験は成功したが、新しい研究により、飛散した岩が予期せぬ影響を及ぼす可能性が明らかになった。

　法律や規則、倫理規定などに対する違反行為を指す「コンプライアンス違反」。その内容は多岐にわたるが、内容によっては企業に対し、存続が危ぶまれるほどの深刻な影響を与えることもある。今回はそうした事例のうち、直近のものを過去記事からピックアップしていく。

完成車メーカーの認証不正問題で国土交通省は4日、トヨタ自動車に立ち入り検査を実施した。不正が行われた背景や実態などを調べる。ホンダなど残り4社にも順次実施する。グループで不正が相次いでいたトヨタの豊田章男会長は3日の会見で「正しい認証プロセスを踏まなかった」と陳謝。ホンダの三部敏…

再生可能エネルギー争奪戦の号砲が迫る中、新規開発は待ったなしだ。九州の離島では国内最大級のメガソーラー開発がようやく動き出した。開発を進める九電工や京セラ、東京センチュリーなどが地元住民との共生を進めた結果だ。ただ再生エネ導入目標の達成には太陽光発電を増やすだけでは限界もあり、風…

中国新興メーカー2社が自動運転のコア部品であるLiDARで200ドルを切る低価格品で攻勢をかけている。両社は半導体チップの開発などを自ら手掛け、コストダウンを図る考え。車載LiDAR市場で淘汰が進みつつある中、電池に続きLiDARでも中国勢が主導権を握る可能性が出てきた。

メディアで頻繁に取り上げられるようになったカスタマーハラスメント（カスハラ）。行政もカスハラ対策に乗り出し効果を上げている実例も。一方、消費者自身ができることは何か？

トランプ前米国大統領が、ポルノ女優への口止め料の不正処理を巡る裁判で、有罪を下された。しかし、有罪評決後、1日で83億円もの寄付が集まるなど、強固な支持層は顕在。米ニューヨークのトランプタワー前に支持者が集結した。

岡山県の水産業、邦美丸は、お客からの注文分だけ魚を取り販売する「完全受注漁」に特化。過酷な長時間労働から解放されただけでなく、売り上げ増やコスト削減のほか、環境保護にも寄与している。

ベンチャークライアントモデルは、自社の戦略的な課題解決に直結するスタートアップの顧客となり経済的な効果を達成する方法である。「早く」「大量に」「確実に」戦略的な利益を生む点が最大の特徴であるので、なぜこれが達成可能かについて説明をしていく。

米GAFAMが脱炭素経営で世界をリード。供給網全体での排出量実質ゼロを掲げたり、調達する再生エネの「中身」にこだわったり、取り組みを加速させている。京セラ、村田製作所など国境を越えたバリューチェーンでつながる日本企業も、対応を急いでいる。

急激な少子化に対し、各国政府は金銭的な子育て支援を中心とする対策をとるが、効果は薄い。働く女性が仕事と家庭の選択を迫られ出産を遅らせることが原因だとする前提が間違っているからだ。少子化という社会の変化に経済が適応するしかない。政府の役割はその移行を円滑にすることにある。

目の前で起こったひったくり事件。目撃者全員で話し合って描いた犯人像が、実際と大きく異なってしまった理由とは？　なぜ記憶はゆがめられてしまうのか。人間の認知の力の特徴を、今井むつみ氏が解説します。

「いびきがすごい」「眠っているときに呼吸が止まっている」など、家族や友人に指摘されたことはないだろうか。ただ、そう言われても、眠っている自分は状態を知ることができない。かくいう筆者も自分の睡眠の状態には自信がない。ちょうど、宿泊者に睡眠解析レポートを提供するホテルがあると聞き、宿…

りそなホールディングス（HD）は2030年3月末までに政策保有株を簿価ベースで現在の3分の1以下に削減する。政策株の売却で得る3000億円規模の資金は成長投資や構造改革に充てる。南昌宏社長兼グループCEO（最高経営責任者）は異業種との戦略提携などを生かし「リテールにおいて圧倒的に…

事業で使う電気を100％再生可能エネルギーで賄おうとする企業の挑戦が始まった。日本全体で再生エネ導入が遅れている一方、企業に対して利用拡大を求める株主や取引先からの圧力は強まっている。今動かなければ争奪戦で出遅れる。先進企業の最前線を追った。

世界の為替市場で、日本円は独歩安の状況だ。対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドでも歴史的な円安となっている。前編「みずほ銀、唐鎌氏『円安から消費増というサイクルは終わっている』」に続く後編のテーマは「家計の円売り」。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマーケット・…

自動車業界で「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）」と呼ばれる新世代型製品に向けた開発が世界で本格化している。SDVが真価を発揮するのが、完全自動運転の実現によって可能となるサービスだ。米テスラは自動運転とライドシェアを組み合わせた構想を描く。日本の自動車大手各社もソ…

ドクターメイトは2017年創業。オンラインを活用した医療相談や夜間のオンコール代行など、介護施設の医療課題をサポートするサービスを提供する。代表取締役の青柳直樹氏の「リンカク」に迫る。

法改正で放送と並びネット配信がNHKの必須業務になった。だがテレビ離れが進む若年層を引きつけられずに失敗しそうだ。もはや報道部門だけを公共メディアとして残すなどしてNHKを抜本的に改革しないと、生き残れない。

コロナ禍を経て、フィットネスクラブの競争が激化している。そんな中、人気を集めているのがマシンしかないジム「ANYTIME FITNESS」だ。純粋にトレーニングをしたい若年層の需要を掘り起こした。

過去2年間、多くの経済指標が、米国の景気が後退するとの予兆を示していたが、景気は後退しなかった。それどころかベビーブーム世代の退職で個人の金融資産総額が記録的な額に達し、サービス業が好調だ。今後の経済を正確に予測する上で、エコノミストが見逃してはいけないものとは。

ドイツBMWが生み出し世界各地に広がった、スタートアップの顧客になることで競争優位と戦略的利益を実現する新たなオープンイノベーション手法「ベンチャークライアントモデル（Venture Client Model）」。今回はベンチャークライアントモデルの運用プロセスを紹介する。プロセ…

企業が再生可能エネルギーを調達しなければならないのは、なぜか。調達コストは今後、どうなるのか。再生エネにはどのような調達方法があり、それぞれにどんなメリットがあるのか。すべての企業が避けられない脱炭素。その要である再生エネ電力の調達にまつわる素朴な疑問に答える。

4月に就任した三菱ケミカルグループの筑本学新社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、新たな経営ビジョンの策定や石化再編への取り組み方針を語った。石化再編を主導すると語ってきたジョンマーク・ギルソン前社長に対して「再編の主導なんてできない」とし、アプローチの違いを強調。競合する企業…

仕事で一つトラブルが発生したら、そんな時に限って別のトラブルが起き連鎖してしまった。プライベートでも、子供の進路について家庭内で意見が合わずもめている。遠く離れた故郷に住む親も最近物忘れが増えたように感じ、頭の中を「介護」の文字がよぎる……。いわゆる「中年」といわれる40代、50…

メルカリが提供するスポットワークサービス「メルカリ ハロ」が、開始から1カ月で登録者数が250万人を突破した。スマホアプリなどから簡単に登録してすぐ働くことができるスポットワークは、なぜ急速に需要を高めているのだろうか。

日銀が為替介入をしたとみられ、150円台前半まで戻したが、再びじりじりと円安となり、5月30日時点で1ドル＝156円台となっている。今の超円安は一時的なトレンドなのか。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストに聞いた。

米大統領選挙で、郵便投票が波乱要因となりそうだ。2020年選挙では、民主党が組織的に郵便投票を拡大し、バイデン勝利に結びつけた。トランプ氏は「不正の温床」と糾弾した。だが今回は方針を転換し利用を促す。共和党も選挙公正委員会を設立して郵便投票を監視する。

再生可能エネルギーを巡る争奪の前哨戦が始まりつつある。北海道と九州に工場立地を決めたラピダスとTSMCがそれを物語る。再生エネが脱炭素経営の生命線と悟った先進企業が発電所の囲い込みを始めている。

今回は、90代の親3人の介護に悩む71歳男性からの相談です。上田さんはどのようなアドバイスを送るのでしょうか。

パナソニックホールディングスの株価がさえない。PBRは解散基準の1倍割れが続く。就任から3年となる楠見雄規社長は「しびれを切らしそう」と話し、構造改革に本腰を入れる。持ち株会社化でも高まらない社内の危機感に焦りを覚える。

コーチがやるべきなのは、ヘルプではなく「サポート」。目の前の人はできる人だけど、今は実力を発揮できていないと捉える。「どうすれば実力を引き出せるのか」とサポートするのがコーチングです。

インスタントメッセンジャー「ICQ」が6月26日をもってサービスを終了します。遠く離れているのに、そこに存在を感じられる。ICQは筆者にとって「いい時代のインターネット」の象徴でした。しかし、現在、インターネットの汚染は目に余るものがあります。「私はコンシューマーの力を信じており…