SNSには著名人になりすまして投資を呼びかける詐欺広告が氾濫する。ところがSNSを運営する米メタなどプラットフォーマーは驚くほど汚染対策に及び腰だ。国家がSNSの健全化に乗り出す末期的なフェーズに入った。

国産スマホの零落が著しい。2023年は撤退が相次ぎ、ソニーやシャープにも厳しい逆風が吹く。その隙をつくように米グーグルはシェア2位へ躍り出た。さらにソニーやNTTドコモ卒の「元日本勢」も再び日本にねらいを定める。

自由な言論空間だったSNSが誹謗（ひぼう）中傷や陰謀論で荒廃している。人々は発言をためらい、オープンな交流の場として機能しなくなりつつある。魅力はすっかり損なわれてしまった。

ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI（人工知能）が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本企業は食い物にされている自覚に乏しく、対策は後手に回っている。あなたの会社は大丈夫か。

偽物のニュースサイトが増殖している。主に広告収入を得るのが目的で、多くの記事はどこかから盗用して書き換えたものだ。実態を探るために「中の人」になってみると、生成AI（人工知能）で偽ニュースを乱造する手軽さと恐ろしさが見えてきた。

5月27日号特集「瀕死のインターネット　AIがばらまく嘘と悪意」の読みどころを、担当した朝香湧記者が3分間で解説する。

中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）が展開する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法律が2024年4月24日、米国で成立した。広告主や配信者は「脱TikTok」への準備を進めつつある。

「スティーブ・ジョブズだったらこんなコマーシャルは許さなかったろう」、あるいはもっと端的に「アップルにはがっかりだ」など、SNSに投稿される批判を読みつつ、私が感じたのは「でも、アップルって最初からこういう会社だったよ」ということだった。

生成AI（人工知能）が、あらゆる企業の競争環境を変えようとしている。企業はこぞって生成AIの導入に着手。独自のチューニングを施し、自社への最適化を図る企業も出てきた。

NTTドコモは、アマゾンジャパンとの協業を発表。ECサイト「Amazon.co.jp」でdポイントをためたり使えたりできるようになった。このことはNTTドコモのいわゆる「経済圏」ビジネスを強化するだけではない。Amazon.co.jpがポイントと経済圏を巡る争いに巻き込まれたこと…

Androidタブレットの開発を強化しているアイリスオーヤマ。2022年に15.6インチという大画面モデルを投入して注目されたものの評判は芳しくなかった。同社は2024年に新モデルを投入した。同社の戦略はどのように変化したのだろうか。

技術者、特にIT業界の多重下請け構造の中で苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥る。だから、転職を急ぐべし。

IoT向けプラットフォームを提供するKDDI傘下のソラコムが、東京証券取引所グロース市場に新規上場を果たした。これはKDDIが「スイングバイIPO」と呼ぶ施策の一環だ。同社のスタートアップ支援は、今後も成果を出し続けられるだろうか。