中華料理店を埼玉県で1973年に開き、「熱烈中華食堂 日高屋」を中心に関東で約450店舗になりました。83歳の今も仕事が楽しくて仕方ありません。

経済安全保障版セキュリティー・クリアランス制度を構築するための法律が成立した。政府が保有する機微情報については、保全体制が大きく前進することになる。だが、企業が生み出す同様の情報の保全は、十分な体制が整っているとは言えない。

メガバンクの「名CFO」が2020年、新天地に選んだのが、業績が低迷していたニコンだった。カメラを中心とする映像事業をV字回復させ、収益安定化へ新たな事業創出にも挑んできた。CFOから社長へと立場を変え、1兆円企業に向けた改革を急ぐ。

1970年代、育児に悩む親たちが子を置き去りにする「コインロッカーベイビー」が社会問題になった。そこで電話を使った育児相談窓口を開設すると大反響を呼び、事業の可能性を見いだす。だがサービスの対価を得られる仕組みがなく、スポンサー探しに奔走。オイルショックで経営危機に陥った。

国内の二酸化炭素（CO2）排出量の約1割を占める建設業。現場作業に伴うCO2の主な発生源が軽油と電気だ。戸田建設のトンネル工事はこの2つに狙いを定めて排出量を7割減らしている。

福州テロとワーグナー発言の波紋についての情報収集の方針を話し合っている最中に、トニーのパソコンのアラートが鳴った。また、スタッフが顔を覗かせ、「台湾の新竹沖で、大きな地震が発生したようです」と告げた。トニーが、キーボードを打ち込むと、初報が、二人がいるブースの壁にある大画面に現れた。日本の気象庁の速報を伝えるNHKのニュースサイトだった。

“知っている”と“信じている”の間には大きな乖離(かいり）がある。僕は脳や健康に関する本、記事をかなりの量、日常的に読んでいるので、この本に書かれていた多くのことを“知っていた”。

台湾を中心とする半導体供給網は、日本や韓国、中国、米国へとグローバルに広がる。精緻に組み上げられたこの供給網を、中国側と米国側で二重化するのはほぼ不可能だ。台・韓・日は中国市場を捨てられないし、米国内での供給網再構築はコストがかかりすぎる。

米国政府は、TikTokが中国の親会社から離れない限りアプリの運用を禁止するという法律を成立させた。TikTokや利用者は、米国民の表現の自由を侵すものだと反発し、訴訟を起こしている。この法律は禁止対象を拡大できるため、世界の独裁国家に同様の措置の口実を与えると危惧する声もある。

少子化に歯止めをかけるため、岸田政権は3.6兆円という大規模な対策に乗り出した。その財源となりそうなのが公的医療保険だ。だが、保険料を収めている健保組合の財政は既に火の車。負担拡大のしわ寄せは企業や従業員に向かう。手取りの減少や、雇用コストの増加につながりかねない。

中国新興メーカー2社が自動運転のコア部品であるLiDARで200ドルを切る低価格品で攻勢をかけている。両社は半導体チップの開発などを自ら手掛け、コストダウンを図る考え。車載LiDAR市場で淘汰が進みつつある中、電池に続きLiDARでも中国勢が主導権を握る可能性が出てきた。

東京証券取引所は2025年4月から、プライム市場上場企業に対して決算短信などの日英同時開示を義務づける。だが、多くの企業において英文での情報開示体制は、まだ課題が多い。そんな中で決算短信だけでなく説明会資料まで英文開示し、成果を上げている中堅建機メーカーがある。

自動車業界で「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）」と呼ばれる新世代型製品に向けた開発が世界で本格化している。SDVが真価を発揮するのが、完全自動運転の実現によって可能となるサービスだ。米テスラは自動運転とライドシェアを組み合わせた構想を描く。日本の自動車大手各社もソフト開発を強化しているが、収益化につながる事業構想の見通しは不透明だ。

子育て世帯のニーズに応えようと首都圏の自治体が教育環境の充実を競っている。共働きで世帯所得1500万円以上の「パワーファミリー」など子育て家庭の流入・定着を促す上で、教育環境の質が問われるためだ。今春に大型マンション群「晴海フラッグ」が街開きした東京都中央区の取り組みを紹介する。

「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）傘下のスーパー大手ユニーは、パートらによる投票で値下げする商品を決める制度を導入した。最大3割ほど値引きし、なかには赤字覚悟の商品も。長引く物価高を逆手にとった攻めの一手を繰り出した。

「今までの想定より早くなくなる可能性がある」。パナソニックHDの楠見雄規社長は米国での電池生産に対する補助金の先行きを懸念する。トランプ氏が11月の米大統領選で当選すれば、「インフレ抑制法（IRA）」を修正する恐れがあるためだ。

NTT法見直し第2幕の議論が佳境を迎えている。焦点となるのが電話のユニバーサルサービスの今後についてだ。

訪日客向けの市場で話題になるのがいわゆる「インバウンド価格」です。宿泊施設や飲食店などで高めの料金にしたり、高級コースだけを表示したり。料金をどう設定するかは事業者側の自由とはいえ、露骨な二重価格は結果として評価を落とすことにもつながりかねない。一方、オーバーツーリズム対策の一環で、入場料や観光税を導入する動きも出てきています

2024年4月、障害者の法定雇用率が引き上げられた。民間企業は23年度比で雇用率が0.2％増の2.5％へ、対象事業主の範囲は従業員43.5人から40人以上になった。範囲拡大により新たに対象事業主になった企業や、大企業は大変だ。社員が1万人の企業は障害者を新たに20人雇う必要があり、今でも精いっぱい対応しているのに、これ以上どうすればいいのかと困っているところもある。