資料の紹介

　2023年11～12月に開催された第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では、化石燃料から脱却していき、30年までに再生可能エネルギー容量を3倍、省エネ改善率を2倍にすることで合意が得られた。日本でも官民挙げて脱炭素の取り組みを進めている。一方で、ウクライナ危機などを背景に、電気料金が高騰した。企業にとっては、中長期計画を立てる上で大きな懸念材料となっている。

　企業がエネルギーコストを削減する施策には、省エネの新技術や制御装置の導入、再生可能エネルギーの導入、電力供給契約の最適化などが挙げられる。だが、より直接的かつ効果的に電気料金を削減するには、電力を多く消費している事業所や工場などを省エネ化するのが近道だ。例えば、オフィスビルで最も消費電力が多いのが空調で、全体の半分近くを占めるともいわれる。温度管理が必要な工場では、さらにこの割合が増大する傾向にある。

　そこで本資料では、日本の脱炭素とエネルギーコストの現状、企業の具体的な対策について解説する。一例として空調の消費電力を削減する方法として、室外機にあるコンプレッサーを30分に1回、6分程度自動的に停止させる空調制御システムを挙げる。停止している間は送風モードになるが、室内の冷暖房が効いた空気を循環させるので体感温度は変わらないと説明する。導入事例についても3例を紹介。同システムを導入した総合病院（190床）では、年間約290万円の電気料金が削減できたという。